総論 第2章 樹木保護に関する制度

地方公共団体指定の天然記念物は、各自治体の条例等に基づく。治療に国の許可が一律に必要となるわけではない。

天然記念物の対象は動物・植物だけではない。地質・鉱物にも指定例がある。

樹木関係の指定は単木に限らず、並木、樹叢、天然林など集団・地域を対象とするものもある。

分布の南限・北限などは、生物地理上の価値そのものが指定理由になり得る。

天然記念物は寺社の老木などの単木だけでなく、天然林、樹叢、並木などの集団も対象になる。

植物分布の南限地・北限地は、生物地理上の重要性から指定価値をもち得る。

種子繁殖は減数分裂と受精を経るため、親木と全く同じ遺伝子型にはならない。

国指定と地方公共団体指定では根拠法令と手続が異なり、地方指定の治療に国の許可が一律に必要とはいえない。

特別天然記念物に指定されても、所有者に代わって国や自治体が当然に直接管理する制度ではない。

天然記念物は単木だけでなく、植物群落、樹叢、天然林なども指定できる。

景観重要樹木の伐採・移植は、単なる届出ではなく原則として景観行政団体の長の許可を要する。

保存樹・保存樹林の所有者には保存義務があるが、この法律にはその義務違反を直接処罰する罰則規定はない。

天然記念物など他法令で保護される樹木は、景観重要樹木として重複指定しない。

景観重要樹木は自然景観地域や歴史・文化的価値だけに限定されず、地域の良好な景観形成に重要な樹木を対象とする。

指定主体は景観行政団体の長であり、景観行政団体は市区町村に限らず都道府県の場合もある。

指定基準は、道路その他の公共の場所から公衆が容易に望見できることを重視する。

保存樹・保存樹林は、法律上の対象区域内で市町村長が指定する。都道府県知事が市町村の申請に基づき指定する制度ではない。

単木の保存樹だけでなく、樹木の集団を保存樹林として指定できる。

指定後も所有権や保存義務が自治体へ移るわけではなく、所有者が保存に努める。

景観重要樹木や文化財指定樹木など、他制度で保護されるものとの重複指定には制限がある。

植物防疫所は輸入検疫だけでなく、国内で発生した重要病害虫のまん延防止や緊急防除にも関与する。

輸出相手国の要求に適合することを確認し、植物検査証明書を発給する輸出検疫も植物防疫所の業務である。

ワシントン条約は、絶滅のおそれのある野生動植物の国際取引を規制する条約であり、植物病害虫の侵入防止を目的としない。

生きた植物でも、輸入禁止品や輸出国政府機関の検査証明書を要するものがあり、検査を受ければ必ず輸入できるわけではない。

土砂流出防備保安林は、斜面の土壌や土砂の流出を抑える森林であり、砂防ダム内の堆積岩石や河原の砂礫を直接固定するものではない。

水害防備保安林は、河岸・氾濫原などで洪水時の流勢を弱め、水害を防ぐ森林である。堤防天端や堤内側の並木に限定されない。

防霧保安林は枝葉で霧粒を捕捉し、霧による被害を軽減する。霧粒を流して霧の発生自体を防ぐものではない。

魚つき保安林は河川だけでなく海岸・湖沼等も含め、陰影、落下昆虫・有機物、水質・水量の保全を通じて魚類の生息を助ける。